1350件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

枚方市議会 2023-03-10 令和5年議会運営委員会(3/10) 目次 開催日: 2023-03-10

枚方市議会委員会条例第21条による出席者……………………………………………  1 本日の会議に付した事件……………………………………………………………………  1 出席状況報告………………………………………………………………………………  2 開議宣告(午後1時15分)………………………………………………………………  2 追加議案について……………………………………………………………………………  2 意見書取扱い

枚方市議会 2023-03-10 令和5年議会運営委員会(3/10) 名簿 開催日: 2023-03-10

夫   副 市 長     長 沢 秀 光     総合政策部次長   大 西   珠   副 市 長     小 山   隆     財政課長      福 山 循 逸   副 市 長     清 水 秀 都     コンプライアンス推進課長   市長公室長     乾 口 里 美               尾 松 直 樹  本日の会議に付した事件   1.追加議案について   2.意見書取扱い

池田市議会 2022-12-23 12月23日-03号

なお、送付先等取扱いについては、議長に御一任願います。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △帯状疱疹の予防に関する啓発とワクチン接種助成制度の創設を求める意見書  帯状疱疹は、免疫低下に伴い50歳頃から急増し、大人の90%以上が罹患する可能性があると言われている。

柏原市議会 2022-12-23 12月23日-04号

現在の柏原市個人情報保護条例、第1条の目的は「この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保について必要な事項を定めるとともに、市の機関が保有する個人情報開示訂正等を請求する権利を明らかにすることにより、個人権利利益保護を図り、もって基本的人権の擁護に資することを目的とする。」となっています。 一方、新条例の第1条は、改正された国の個人情報保護法を参照することになっています。

枚方市議会 2022-12-16 令和4年議会運営委員会(12/16) 名簿 開催日: 2022-12-16

   長     伏 見   隆     市長公室長     乾 口 里 美   副 市 長     長 沢 秀 光     総合政策部長    田 中 哲 夫   副 市 長     小 山   隆     総合政策部次長   大 西   珠   副 市 長     清 水 秀 都     財政課長      福 山 循 逸  本日の会議に付した事件   1.追加議案について   2.意見書取扱い

枚方市議会 2022-12-16 令和4年議会運営委員会(12/16) 目次 開催日: 2022-12-16

枚方市議会委員会条例第21条による出席者……………………………………………  1 本日の会議に付した事件……………………………………………………………………  1 出席状況報告………………………………………………………………………………  2 開議宣告(午後0時58分)………………………………………………………………  2 追加議案について……………………………………………………………………………  2 意見書取扱い

柏原市議会 2022-12-14 12月14日-03号

例えば地域で行う自主防災訓練においても、民間事業者の方にも参加していただければ、防災用品取扱いや家庭における物資備蓄などの在り方など、いろいろと教えていただけることも多く、市民の防災意識の向上を図る上で重要だなと感じておるんですけれども、そういった要望があった際、対応していただけるのか、そのあたりはいかがなのかお伺いいたします。

貝塚市議会 2022-12-13 12月13日-03号

本件につきましては、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律令和3年5月19日に公布されたことにより、個人情報保護に関する法律改正され、改正後は地方公共団体議会適用機関から除外されることから、議会において保有する個人情報の適切な取扱いを図るため、本条例を制定しようとするものであります。 まず、第1章では、条例制定目的及び議会責務等について定めております。

池田市議会 2022-12-02 12月02日-01号

条例のほとんどの条文が変わるために、なぜ条例廃止制定ではなく改正なのかという形なりますけれども、改正法で規定される個人情報の定義や取扱いに関する規定は、条例で重複して定めることはできないため、ほとんどの条文を削除することになるのですけれども、個人情報保護に関しては、継続性があるということから廃止制定ではなく、改正としたところでございます。